何かしらで利益を得たからには、税金というものは必ず考えなければならない。
そこで、大学生のあなたは以下のようなことを思ったはずです。
投資にはどんな税金がかかるの？
どのくらいかかるの？
税金がかからないようにするにはどうしたらいい？
できれば確定申告はしたくないな…
そんな悩みを解決すべく、この記事では、投資にはどんな税金がかかるかを大学生向けに徹底的に解説していきます！
また、税金がかからない場合や確定申告をしなくてもいい場合についても解説しているので、ぜひご覧ください。
投資における税金
投資では、1年間で得た配当金や分配金、売却益の合計に対して税金がかかります。
その割合は、20.315％です。
また、その内訳は、所得税が15％、住民税が5％、復興特別所得税が0.315％となっています。
たとえば、1年間の投資で得た利益が500,000円だとすると、101,575円分取られてしまうということです。
なお、次期首相の岸田さんが投資における所得税を引き上げる案を検討しており、もしかすると税率が高くなってしまうかもしれません。
一方で、仮想通貨に対してかかる税金は一律ではなく、累進課税をとっています。
ですから、利益が上がるにつれて税金も高くなり、給与所得や事業所得、その他の雑所得などと合わせた上で、税率が決まります。
たとえば、給与所得が100万円、仮想通貨で得た利益が100万円だとすると、合計は200万円となり、以下の表から税率は20％となるということです。
※スマホの方は、右にスライドできます。
| 課税される所得金額 | 税率（所得税＋住民税） | 控除額 |
| 195万円以下 | 15％ | 0円 |
| 195万円超～330万円以下 | 20％ | 97,500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 30％ | 427,500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 33％ | 636,000円 |
| 900万円超～1800万円以下 | 43％ | 1,536,000円 |
| 1800万円超～4000万円以下 | 50％ | 2,796,000円 |
| 4000万円超 | 55％ | 4,796,000円 |
控除というのは、ある金額から一部の金額を差し引くこと。
それがあることによって、実際に払う税金の額よりも少なくなります。
先ほどの例で言うと、税金分は400,000円ですが、実際には控除額分を引いて、302,500円となります。
大学生において税金がかからない場合とは
ここで、大学生において税金がかからない場合を紹介していきます。
その場合とは、以下の通りです。
- バイトをしておらず、投資で得た利益が約45万円を超えていない場合
- バイトの収益から55万円を引いた金額と、投資で得た利益の合計が約45万円を超えていない場合
- 非課税制度を利用する場合
では、それぞれ詳しく説明していきますね。
バイトをしておらず、投資で得た利益が約45万円を超えていない場合
バイトをしていない大学生であれば、住民税のボーダーラインである約45万円を超えなければ、いくらでも利確して大丈夫です。
そのボーダーラインについては地方自治体によって変わるので、あらかじめ調べておきましょう。
また、厳密に言うと、FXや仮想通貨は経費を使うことができ、税の負担額を減らすことができます。
利益を得るためにかかった費用のことです。
投資本やセミナーの参加費等がそれに当たります。
さらに、投資の他にもブログやYouTubeなどで稼いでいれば、それも合わせた上で計算しないといけないので、注意しておきましょう！
バイトの収益から55万円を引いた金額と、投資で得た利益の合計が約45万円を超えていない場合
バイトをしている場合は少し異なり、バイト収益から55万円を引いた金額と、投資で得た利益の合計が約45万円を超えなければ、税金はかかりません。
たとえば、バイト収益が60万円で、投資で得た利益が20万円だったとします。
計算すると、
（60万円ー55万円）＋20万円＝25万円
になり、これは45万円を超えていないので、税金はかかりません。
バイトをしている場合についても、バイトをしていない場合と同じように、FXや仮想通貨は経費を使うことができます。
非課税制度を利用する場合
非課税制度とは、ある一定金額・一定期間において非課税となる制度のことです。
それには以下のようなものがあります。
・NISA
・つみたてNISA
・ジュニアNISA
・新NISA
これらを利用すれば、ある一定金額・一定期間において税金はかかりません。
それぞれの特長については、以下の表にまとめています。
※右にスライドできます。
| NISA | つみたてNISA | ジュニアNISA | 新NISA | |
|---|---|---|---|---|
| 対象者 | 20歳以上 | 20歳以上 | 19歳以下 | 20歳以上 |
| 対象商品 | 株式・投資信託 | 国が定めた基準を満たす投資信託 | 株式・投資信託 | 1階部分：つみたてNISAと同じ 2階部分：株式・投資信託 |
| 受付期間 | 2023年まで | 2042年まで | 2023年まで | 2024年から2028年まで |
| 年間投資上限額 | 120万円 | 40万円 | 80万円 | 1階部分：20万円 2階部分：102万円 |
| 非課税期間 | 受付から最長5年 | 受付から最長20年 | 受付から最長5年 | 受付から最長5年 |
| 引出し制限 | なし | なし | 18歳まであり | なし |
非課税制度について詳しく知りたい方は、【絶対使っておけ！】非課税制度とは？ 注意点から利用方法までも紹介！をご覧ください。
FXや仮想通貨には、このような制度はありません。
確定申告をする必要がない場合とは
最後に、確定申告をする必要がない場合について紹介していきます。
その場合とは、以下の通りです。
- 源泉徴収ありの特定口座を選ぶ場合
- 税金がかからない場合
では、それぞれ詳しく解説していきますね。
源泉徴収ありの特定口座を選ぶ場合
証券会社の口座を開設する際に、以下の口座から選ぶことになります。
・源泉徴収ありの特定口座
・源泉徴収なしの特定口座
・一般口座
・非課税口座
ここで、「源泉徴収ありの特定口座」を選ぶと、確定申告を証券会社がすべて行ってくれ、自分では確定申告する必要はありません。
ただ、税金がかからない場合でも税金が取られてしまうことには注意しておきましょう。
税金はほんとややこしいので、税金について考えたくない人は、「源泉徴収ありの特定口座」で開設しておくのがおすすめ！
これについても、FXや仮想通貨にはありません。
それぞれの口座について詳しくは、証券会社の口座の種類には何があるの？ それぞれおすすめする人も紹介！をご覧ください。
税金がかからない場合
上で紹介した「税金がかからない場合」でも、そもそも税金がかからないことから、確定申告する必要はありません。
なので、税金がかからない場合は安心して取引してもらって大丈夫です。
まとめ：税金について正しく理解し、ペナルティーを受けないようにしよう！
ではここで、本記事で紹介したことをまとめていきましょう。
- 投資では、配当金や分配金、売却益で得た利益に対して20.315％の税金がかかる
- その内訳は、所得税が15％、住民税が5％、復興特別所得税が0.315％
- ただし、仮想通貨の場合は一律ではなく、利益が多くなるにつれて税率も大きくなるという累進課税をとっている
- バイトをしておらず、投資で得た利益が約45万円を超えていなければ、税金はかからない
- バイト収益と投資で得た利益の合計が約45万円を超えていなければ、税金はかからない
- 非課税制度を利用すれば、税金はかからない
- 源泉徴収ありの特定口座を選べば、確定申告の必要はない
- 税金がかからない場合も、そもそも税金がかかっていないことから、確定申告の必要はない
税金を支払わなければならないのに支払わないでいると、本来納める税金よりも上乗せされた税金を支払わないといけなくなります。
税務署は見ていないと思っても、いずれバレます。
なので、税金はきちんと納めましょう！
ただし、源泉徴収ありの特定口座を選んでおけば、「支払い忘れた」などということはないので、安心してください。
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